フランスは、仮想通貨監督へのアプローチを2つの面で強化している。4月7日、国民議会は、€5,000超のデジタル資産を保有するセルフカストディ仮想通貨ウォレットに年次申告を義務付ける反不正条項を可決したが、法案はまだ最終決定には至っていない。これとは別に、Cointelegraphは4月10日、フランス銀行の副総裁ドゥニ・ボーが、EUのMiCA枠組みの下で、ユーロ以外に連動するステーブルコインを用いた決済により厳しい制限を課すよう求めたと報じた。特に、ドル連動型ステーブルコインのような外貨建てトークンに懸念を示している。これらの動きは合わせて、仮想通貨の監視と、決済におけるユーロ非建てデジタル資産の利用の双方に対する、フランスのより広範な規制圧力を示している。