ナスダックISEはSEC（証券取引委員会）に対し、特定の仮想通貨裏付けETFのオプションについて、商品ごとに個別承認を必要とするのではなく、恒常的な枠組みの下で上場を認めるよう求めた。7月28日付の申請（SR-ISE-2026-42）は、デジタル商品を組み入れたコモディティベースのトラスト持分に係るオプションに適用される。適格となるには、トラストが保有する各デジタル商品の1日平均グローバル時価総額が少なくとも7億ドルである必要があり、またトラストの保有資産に連動するデリバティブは、トラストの純資産価値の少なくとも85%について、インターマーケット・サーベイランス・グループの加盟機関が監視する市場で取引される必要がある。残る15%については一定の柔軟性が認められ、監視体制が十分でない資産へのエクスポージャーも一部可能となる。この枠組みは、ビットコインとイーサリアムが大半を占める複数資産の仮想通貨ETFを支えつつ、ソラナのような資産への比較的小さい配分余地も残す可能性がある。今回の提案は、ナスダックが2026年1月にビットコインおよびイーサリアムETFオプションの2万5000枚の建玉上限を撤廃したことに続くものであり、またSECとCFTC（商品先物取引委員会）の間で監督権限を分担することを意図した法案であるCLARITY Actが、なお上院で未決着となっている中で提示された。承認されれば、このルール変更により仮想通貨ETFオプションの立ち上げが加速し、発行体に明確な規模目標が示されることになるが、監視要件の15%の例外措置はSECの意見募集期間における争点となる可能性がある。