グレースケール・インベストメンツは、カルダノのADA、ポルカドットのDOT、ヘデラのHBARに連動する3つの単一資産型上場投資信託（ETF）案について、登録届出書を取り下げた。同資産運用会社は8月7日、米証券取引委員会（SEC）にForm RWによる取り下げ申請を3件提出し、各信託の受益証券について「予定していた分配を進める意向はない」と説明した。取り下げは1933年証券法のRule 477に基づき、グレースケールが主導して行ったもので、SECによる正式な却下を受けたものではない。また、登録は発効しておらず、証券の発行や販売にも至っていなかった。今回の決定は、提案されたファンドの裏付け資産であるトークンの価格が大幅に下落する中で下された。取り下げを報じた記事が引用した市場データによると、年初来でADAは41％超、DOTは約54％、HBARは約35％下落している。今回の動きは、単一資産型アルトコインETFの提案をめぐる広範な減速の一環でもある。ビットワイズがビットコインとイーサリアムのETF案に関する登録を取り下げた後の動きとなる。グレースケールは現在も、ビットコイン・ミニ・トラストやイーサリアム・ステーキング・ミニETFを含む約17本のETF商品を運用している。今回の取り下げにより、同社が提案する単一トークン商品の候補は絞り込まれ、発行体が今後、機関投資家の需要がより明確な資産を優先する可能性が示された。ただし、市場環境が変化すれば、グレースケールが再申請する可能性はある。