韓国公正取引委員会（KFTC）は、前払式割賦取引を対象とする改正消費者保護指針について行政予告を行った。予告期間は20日間で、9月14日まで。今回の提案は、将来提供するサービスのために前払いを受け取る葬儀・旅行サービス事業者などを対象とする。事業者には社内指針と年次管理計画の策定を求め、契約したサービスの提供や返金に充てる現金を確保できるよう、安定性、流動性、収益性のバランスを取ることを義務付ける。前払金の総額が前年度末時点で少なくとも1000億ウォンに達した企業は、「前払金管理審査委員会」を設置しなければならない。この金額は最新の通知では約7210万ドルで、従来の推計値である7240万ドルから修正された。提案ではまた、支配株主や関連当事者が関与する取引、高リスク資産であるデリバティブ、仮想資産、レバレッジ金融商品などへの投資について、徹底した審査と外部専門家の意見を求める。こうした措置は、ブモサランがイーサリアムをテーマとする株式Bitmineの1日当たりのリターンの2倍に連動するレバレッジETFに595億ウォンを投資し、損失を被ったことを受けたものだ。同ETFの簿価は昨年末時点で102億ウォンに下落した。指針は依然として法的拘束力のない勧告にとどまり、違反に対する罰則もないため、共済会社は銀行、保険会社、証券会社に適用されるより厳格な内部統制体制の対象外となっている。