2016年にJavaScriptベースのdAppエコシステム構築を目指して立ち上げられた第1世代のブロックチェーン・プロジェクト、Liskは、10年を経て2026年10月31日にLisk Chainの運営を停止し、企業向けのトレジャリー管理および決済ソリューションへ転換する。創業者兼CEOのMax Kordek氏によると、新たなプラットフォームは、国や決済手段をまたいだ口座管理、送金、承認を一元化して提供する。すでに一部企業向けに早期アクセスを開始しており、Stripeの子会社であるBridgeなどとの協業も計画している。この転換の背景には、B2Bステーブルコイン決済の拡大と銀行取引上の摩擦があり、欧州の仮想通貨業界企業の80％超が法人用口座の開設拒否または閉鎖に直面している。LiskはLisk DAO（分散型自律組織）の解散を進めており、これには総供給量の25％に当たる1億LSKをバーンし、最大供給量を4億LSKから3億LSKに削減すること、アンステーキング期間を3日に短縮すること、ガバナンス・インフラを閉鎖することが含まれる。保有者とステーカーは、ネットワークの閉鎖前にSuperbridgeまたはLisk Bridgeを通じてLSKをイーサリアムへブリッジする必要がある。期日後にLisk Chain上に残されたトークンは永久にアクセス不能となる。主要ネットワークはイーサリアムとBaseとなり、LSKは利用報酬やプラットフォーム上の特典に用いるロイヤルティートークンに再分類される。開発者にはCeloへの任意の移行ルートも用意される。日本の取引所では、bitFlyer、Coincheck、OKJ、バイナンス・ジャパンがLSKを取り扱っている。かつて時価総額が40億ドル近くに達したLSKは、2018年に付けた34.92ドル近辺のピークから99％超下落し、史上最安値の0.07ドルを付けた後、最近では0.09ドル前後で取引されている。