韓国では、適格な暗号資産の譲渡・貸付所得に対する課税を2027年1月1日から開始する予定である。課税率は、年間利益のうち250万ウォンの控除額を超える部分に対し、国税20%と地方所得税2%を合わせた22%となる。法的根拠が2020年に整備されて以降、度重なる延期を経ての実施となる。8月31日に公表されたChainalysisの「暗号資産税務レポート」は、2025年に韓国で課税対象となり得たオンチェーン活動を約109億ドルと推計し、分析対象国の中で11位とした。その内訳は、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、トロン、BNBスマートチェーン、Baseのデータに基づく決済56億ドル、取引利益32億ドル、所得20億ドルで、同年の政府の財政赤字75億ドルの約144.05%に相当する。ただし、同社はこの比較が歳入予測ではないと強調した。国内取引所には取引データの提出が義務付けられている一方、海外プラットフォームや自己管理型資産には把握の空白が生じている。国税庁は、国民の力の金相勲議員の事務所に対し、検察、警察、米国の内国歳入庁（IRS）がすでに利用している民間の追跡ソフトを導入し、自己管理型ウォレット間の資産移動を分析すると説明した。一方で、未申告の自己管理型ウォレット取引をすべて特定することは依然として困難だと認めた。自己管理型ウォレットや海外取引所から得た仮想通貨所得も課税対象であり、ソウル当局は海外取引について、経済協力開発機構（OECD）の暗号資産報告フレームワーク（CARF）を活用する方針である。2028年に予定される情報交換は2027年の取引を対象とする見込みで、2027年の所得に関する納税者の初回申告期限は2028年5月となる。当局はまた、税源・統合分析システムを整備し、アップビット運営会社のDunamu、Bithumb、Coinone、Korbit、Gopaxと実施指針を協議したほか、海外および個人ウォレットへの1000万ウォン以上の送金に対するリスクベースの管理を強化した。さらに、自己管理型仮想通貨の差し押さえに向けた裁判所監督下の枠組みも提案しているが、野党議員はなお、制度の撤廃または2030年までの延期を求めている。