組織は直ちに耐量子暗号への移行を開始すべきだと、G7サイバーセキュリティ作業部会は2026年9月3日付の報告書「ポスト量子時代への備え：行動の呼びかけ」で指摘した。報告書は、量子コンピューティングを官民組織にとって安全保障上および経済上の脅威と位置付けている。進展の時期は不透明ながら、最近の技術進歩によって、広く利用されている公開鍵暗号が将来的に脅かされる可能性があると警告した。 この勧告は仮想通貨を名指ししていないが、その影響はブロックチェーンネットワークや取引所、カストディアンに直接及ぶ。公開鍵暗号がウォレットを保護し、取引を承認しているためである。攻撃者は「今収集し、後で復号する」戦略を取る可能性があり、ブロックチェーン上で恒久的に可視化されるデータや公開された公開鍵によって、古いウォレットが遡及攻撃にさらされる恐れがある。 欧州連合（EU）は2025年6月、協調的な耐量子移行ロードマップを採択した。加盟国には2026年末までに移行を開始するよう求め、高リスク事業体には2030年までに移行を完了するよう求めている。ビットコイン開発者は、発動時期が決まっていないBIP-360を検討している。一方、イーサリアムは2029年を目標に中核的な耐量子インフラの整備を進めている。ソラナは耐量子署名をテストし、任意で利用できるハッシュベースの保管庫を導入した。 移行には、技術面とガバナンス面で大きな課題がある。secp256k1 ECDSA署名のサイズは約64バイトであるのに対し、Dilithium-5は約4595バイト、ML-DSA-87は4627バイトである。署名の大型化により、ストレージや帯域幅、取引コストが増加する可能性がある。グーグル・クオンツAIの研究や、脆弱なECDSAシステムの段階的廃止を求めるNISTの指針案も計画の緊急性を高めている。G7は、官民をまたぐ協調行動が必要だとしている。