仮想通貨に特化した資産運用会社モーガン・クリーク・キャピタル・マネジメントの創業者兼最高投資責任者（CIO）であるマーク・ユスコ氏は、9月6日に公開された「クリプト・バンター」のインタビューで、ビットコインは危険水域を脱しておらず、今回のサイクルの底は前回のピークから364日後に当たる10月5日になると予想した。ユスコ氏は、メトカーフの法則やネットワークの利用者数、取引量に基づき、ビットコインの適正価値を約10万5000ドルと見積もる一方、6万ドル近くまで下落する可能性もあるとした。ビットコインのマイニングにかかる電力コストはおよそ5万8000ドルと推定し、これを下回る展開は起こりにくいと述べた。当時のビットコインは前日比でほぼ変わらず、7万9650ドル前後で取引されていた。ユスコ氏は、自身のポートフォリオの約50％がビットコインと関連資産、45％がベンチャーキャピタル投資、10％が現金と短期資産で構成されていると説明した。この配分は当初から意図的に設定したものではなく、資産価格の上昇によって拡大したという。一般の投資家にはビットコインを5～10％程度保有するよう勧め、35歳未満の投資家は債券よりもリスク資産を優先すべきだと主張した。ユスコ氏はまた、約1000倍のリターンを得た後、ソラナ保有分の90％を売却したと述べたが、この主張は独自に確認されていない。売却は、マルチコイン・キャピタルが250万ドルのアフターパーティー開催を発表したことを受けたものだという。一方、ソラナ、イーサリアム、ユニスワップのガバナンストークンに対するより広範な懸念については、保有者がネットワーク手数料収入や株式、債券、キャッシュフローに対する権利を得られないことに起因する構造的な問題だと説明した。ソラナは当時、前日比3％超高の105ドル前後で取引されていた。