米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）が今週公表した警告と分析によると、金融機関は、主にカンボジア、ラオス、ミャンマーの詐欺拠点で行われた仮想通貨投資詐欺に関連する127億ドル超の取引を報告した。分析の対象は、2023年9月から2025年12月までに約1300の機関が提出した3万3904件の報告である。送金業者（大半は仮想通貨企業）は報告の55％を占め、55億ドルを指摘した。銀行は41％を提出し、64億ドルを確認した。証券会社が残りの7億8450万ドルを報告した。月間報告額は平均18％増加したが、FinCENは、2023年の警告で使った用語がより広く使われるようになったことが、増加の一因となった可能性があると述べた。詐欺には少なくとも22種類のデジタル資産が使われ、最も多かったのはイーサリアム、USDT、USDCだった。ブロックチェーン分析によると、詐欺収益は通常、ステーブルコイン（安定した価値への連動を目指す仮想通貨）に交換され、そのほぼすべてがUSDTで、送金先へ移された。報告の約4分の1は高齢者の搾取に関するものだった。詐欺拠点では、国連が数十万人に上ると推計する人々が働いており、多くは偽の求人広告を通じて人身売買の被害に遭ったとされる。インターポールは、このモデルが東南アジア以外にも広がっていると警告した。FinCENの迅速対応プログラムは2015年以降、18億ドルを差し止め、5790人の米国人被害者に10億ドル余りを取り戻した。報告された損失と回収額の隔たりが浮き彫りになっている。被害者は、退職口座、ホームエクイティー・ローン、セカンドモーゲージ、個人ローンで損失を補填することが多かった。ある女性は退職貯蓄から64万ドル近くを送金し、別の女性は6カ月間で100万ドル超を失った。