Consensys Software Inc.は2026年末までに、消費者向けウォレット事業をイーサリアム開発ツールおよび機関投資家向けブロックチェーン・インフラ事業から分離し、メタマスクと新設のコンセンシスに分割する計画である。既存の法人はメタマスクに改称し、イーサリアム共同創設者のジョー・ルービン氏が会長兼CEOを務める。一方、新たなコンセンシスではマイク・クリアク氏がCEO、デビッド・カニンガム氏が社長に就く。ルービン氏は企業向け事業に注力する同社の執行会長も務める。 会社のデータによると、メタマスクのインストール数は約190カ国で1億件を超え、取引総額は数兆ドルに達している。消費者向け事業の拡大策には、分散型金融（DeFi）の融資プロトコルを通じたmUSD預金に年率最大4％の変動利回りを提供する「マネー・アカウント」、マスターカードを利用した決済カード、米国外の対象ユーザー向けに米国株、ETF、コモディティに連動するトークン化証券などが含まれる。 新たなコンセンシスは「Linea」「Besu」「Teku」を運営し、トークン化、ステーブルコイン、ブロックチェーン決済インフラを求める金融機関を対象とする。今回の再編は、市場環境の悪化を受けて新規株式公開（IPO）の可能性が延期されたことに続くものだ。報道によると、コンセンシスは米国上場の可能性を巡りJPモルガンとゴールドマン・サックスに依頼していたが、同社は新たな日程を確認しておらず、どの法人が上場する可能性があるかも明らかにしていない。