Charter Foundationは、仮想通貨トークンの発行にかかるコストと複雑さを抑えるため、法務・ガバナンスの共通枠組みを立ち上げた。この取り組みは、イーサリアムのL2ネットワーク「Ink」を開発したInk Foundationのチームが主導した。ただし、Ink Foundationの広報担当者は、Charter FoundationはInkをリリースしたクラーケンとは関係がないと説明した。Charterによると、プロジェクトには通常、ラボ企業、ケイマン諸島の財団、英領バージン諸島の発行子会社という3つの法人が必要となる。独立取締役の報酬を含め、この仕組みをゼロから構築すると、トークン生成イベント前の段階で10万ドルを超える費用がかかる可能性がある。Charterが以前に示した試算では、初期の共通インフラの費用は約3万5000ドルで、従来型の仕組みの約7万500ドルと比べて低い。今回の枠組みでは、Charterのガバナンス下でプロジェクトごとに専用のケイマン諸島免税会社を設立し、ローンチに成功すると独立財団へ移行する。パートナーには、GSR、Carey Olsen、Renno & Co、Cooley、Fenwick、ChainSecurity、Zellicが名を連ねる。トークンのローンチやトークン関連のベンチャー取引が減少し、投資家が株式型の仕組みを選好する傾向を強めるなかでの取り組みである。Charterの文書は8月21日から公開されているが、この枠組みを通じてローンチされたトークンはまだない。