カナンは9月8日、2026年第2四半期の売上高が3190万ドルだったと発表した。5月に示した3500万ドルから4500万ドルの予想レンジを下回った。製品売上高は、第1四半期の4290万ドルから1360万ドルに減少した。より低い価格で販売した演算能力が減ったためである。カナンは第3四半期の売上高を1100万ドルから1500万ドルと見込んでおり、利用可能な現金と仮想通貨財務資産（デジタル資産の保有分）を区別する重要性が高まっている。6月30日時点で同社は1915.5BTCを保有していた。このうち1117BTCは担保付きタームローンの担保に差し入れ、100BTCは固定期間商品に移していた。仮想通貨資産として残っていたのは698.5BTCだった。担保に差し入れた資産と固定期間商品に移した資産は、仮想通貨資産とは別に、7090万ドルの仮想通貨債権として計上された。仮想通貨資産は4700万ドルだった。現金は6600万ドルで、3月31日時点の4350万ドルから増えたものの、2025年末の8080万ドルを下回った。四半期純損失は9760万ドルで、在庫および前払金の評価減と購入コミットメント引当金2530万ドル、ならびに有形固定資産の減損920万ドルを含む。マイニング事業は、四半期中に生産した243BTCから1770万ドルの売上高を生み、減価償却前のキャッシュにプラスの寄与をした。ただし、これは全体の収益性を示す指標よりも限定的な尺度である。四半期末後、カナンは3952ETHと54BTCを約1390万ドルで売却し、売却代金の一部を自社株買いに充てた。9月8日までに、同社は米国預託株式（ADS）約1640万株を740万ドルで買い戻しており、このうち540万ドルは8月下旬に支出した。これらの取引は、一部の保有資産を現金化できることを示している。一方、機器事業の低迷と第3四半期の見通し引き下げにより、ビットコインの保有量だけでなく、事業運営と自社株買いに現金をどう配分するかがより重要になっている。