リップルによると、RLUSD保有者の保護は、ニューヨーク州の規制認可、分別管理された準備資産、独立した証明、カストディ体制に基づく。ステーブルコインは、リップル子会社のStandard Custody & Trust Companyがニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）の限定目的信託認可に基づいて発行している。準備資産は現金と短期米国債で構成され、カストディはバンク・オブ・ニューヨーク・メロンが担う。リップル・ナショナル・トラスト・バンクは2025年12月、米通貨監督庁（OCC）から条件付き承認を受けたが、連邦監督が始まる前に開業前要件を満たす必要がある。リップルによると、信託の仕組みには受託者義務が課され、準備資産は法的に運営資金から分離されるほか、公認会計士（CPA）による月次の証明が必要となる。一方、送金業者免許による保護はより弱く、内容にもばらつきがあるという。市場分析によると、RLUSDの供給量は20億ドルを超えており、このうち8億1000万ドルがXRP Ledger、7億5600万ドルがイーサリアム上にある。今回の説明では、USDCについては無条件の連邦・州の承認を得ているとする一方、テザーは米国の認可と健全性監督当局を欠くとして、両者との違いも示した。別途、CFTC（商品先物取引委員会）のデジタル資産担保パイロット制度は、適格資産をデリバティブの証拠金として利用することを対象とするもので、ステーブルコイン発行体の監督を扱うものではない。リップル・プライムは、BNYメロンによるトークン化預金の展開にも参加した。