ビットコインは1.6％安の7万6890ドルとなった。米東部時間午後2時15分に予定される米上院のCLARITY法案に関するフィリバスター阻止投票を前に、Polymarketのデータでは法案可決の推定確率が月曜日の31％から19％に低下した。市場構造法案は、トークンの分類に関する明確なルールを設け、仮想通貨企業を取り巻く規制上の不確実性を軽減するものだ。投票を前にトレーダーがポジションを構築するなか、XRPのデリバティブ取引量は97.18％増の55億2000万ドル、オプション取引量は348％増の1455万ドルとなった。この手続き上の投票で認められるのは審議であり、法案の可決が確実になるわけではない。共和党は上院で53議席を占め、共和党議員全員が法案を支持する場合でも、可決には少なくとも民主党議員7人の賛成が必要となる。ビットコインは7月初旬から31％上昇しているが、2026年の年初水準を12％下回っている。イーサリアムは1.9％安の2475ドル、XRPは0.2％安の1.40ドルとなった。 コインベースは前取引日に193.22ドルまで上昇した後、プレマーケット取引で約4％安の183.11ドルとなった。コンパス・ポイントはコインベースの投資判断を「売り」から「中立」に引き上げ、目標株価を177ドルに設定した。これは最近の取引レンジを下回る水準である。ストラテジーは月曜日に4.6％上昇した後、プレマーケット取引で3.8％下落した。一方、ARKインベストはコインベース、ブリッシュ、サークル・インターネット・グループ、ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズなど、仮想通貨関連の保有資産を売却した。 24時間で3億3000万ドルを超える仮想通貨ポジションが清算され、影響を受けたトレーダーは約8万人に上った。ビットコインの未決済建玉は13.5％減の27万8151BTCとなった。米国の現物ビットコインETFへの資金流入は弱まった。8月には3週間で約38億ドルが流入し、ビットコインは約6万3000ドルから8万1700ドルまで上昇していた。主要な米株価指数先物が下落するなか、投資家は水曜日に予定される米連邦準備制度の利上げ発表を前に、慎重姿勢も示した。