米スポットビットコインETFから週間で4億6300万ドルが流出し、3週間ぶりのマイナスとなった。これにより、連邦準備制度理事会（FRB）の判断を前に、ビットコインの7万6000ドルの支持線が焦点となっている。流出により、ビットコインが直前の3週間におよそ6万3000ドルから8万2000ドルへ上昇する過程で支えとなった機関投資家の需要が失われた。ビットコインが3500ドル下落したことを受け、Wintermute Researchは見通しを強気寄りから中立へと変更した。一方、現物イーサリアムETFには週間で1億9700万ドルが流入し、アルトコインは相対的に堅調だった。ビットコインは8月以降、8万2000ドル付近で3回跳ね返されており、次の主要な下値水準である約7万2000ドルはまだ試していない。市場では、ほぼ織り込み済みとなった9月の利上げ、105ドルを上回る北海ブレント原油、過去20年で最高水準にある10年物米国債利回りも材料視されている。直近の資金フローは、デジタル資産市場の明確化法を巡る米上院の手続き上の採決が2026年9月に否決された後のものだ。同法案の手続き上の敗北は、ビットコインの別の下落や取引所への流入増加と同時に起きていた。アナリストのジャスティン・デアネサン氏とレイチェル・ルーカス氏は、法案を巡る後退は仮想通貨市場の構造的な断絶ではなく、規制整備の遅れを意味すると指摘した。両氏は、より重要な中長期的な要因として金利と金融政策を挙げた。