米連邦準備制度（FRB）は9月会合で、フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を全会一致で25ベーシスポイント引き上げ、3.75〜4.00％とした。利上げは2023年7月以来初めてで、四半期ごとの見通しを通じて追加利上げの可能性が残ることを示した。18人の当局者のうち16人は年末までに少なくとも1回の追加利上げを予想し、年末の政策金利見通しの中央値は4.1％だった。ケビン・ウォーシュ議長は、インフレについて「高すぎる状態があまりにも長く続いている」と述べた。 決定を受け、9月16日の株式市場では売りが広がった。ダウ工業株30種平均は631ドル（1.21％）安の5万1461.90ドル、S&P500種株価指数は0.45％安の7551.81となった。9月17日には、原油価格が1バレル100ドルを下回り、米国債利回りが低下したことで、ナスダック先物、S&P500先物、ダウ先物が持ち直した。ただ、追加利上げの可能性が金利に敏感な資産の見通しを引き続き曇らせた。 米国の現物ビットコインETFとイーサリアムETFは、9月15〜16日の2日間に合計11.1億ドルの資金流出を記録した。ただし、イーサリアムの流出額を巡っては複数の集計がある。ビットコインの流出額は7億4630万ドル、イーサリアムは3億6558万ドル、または新しいSoSoValueのデータでは約4億5420万ドルと報告された。ビットコインは7万6647〜7万6663ドル付近、イーサリアムは2444ドル付近で取引された。上院は「デジタル資産市場CLARITY法」も49対50で否決した一方、ソラナとXRPの投資商品には資金が流入した。