米連邦準備制度は2026年9月16日、インフレ率の高止まりと経済成長の堅調さを理由に、政策金利の誘導目標レンジを25ベーシスポイント引き上げ、3.75～4.00％とした。2023年7月以来初めての利上げとなる。今回の決定により、クレジットカードなど変動金利型の債務コストが上昇する可能性がある一方、高利回り普通預金口座や譲渡性預金（CD）の利回りは改善する可能性がある。影響は、債務を抱える借り手、預金者、固定金利の借り手、固定収入で生活する人によって異なる。グレースケールのリサーチ責任者ザック・パンドル氏は、今回の利上げと、2026年にさらに1～2回の利上げが行われる可能性について、2022年3月に始まった広範な金融引き締め局面への回帰ではなく、サイクル途中の調整だと述べた。コインシェアーズのリサーチ責任者ジェームズ・バターフィル氏は、利上げ自体よりも米連邦準備制度が示した金利見通しの引き上げが重要だと指摘。短期的にビットコインが8万ドルを明確に上回る展開は見込みにくいとの見方を示した。2026年と2027年の政策金利見通しの中央値は、それぞれ6月時点の3.8％と3.6％から、両年とも4.1％に引き上げられた。ビットコインは一時7万6000ドルを下回った後に戻したものの、8万ドルを下回る水準にとどまった。イーサリアムは2445ドル近辺で取引された。上院は9月15日、デジタル資産市場明確化法（H.R. 3633）を巡る手続き上の動議を49対50で否決し、法案は停滞した。これにより、特にアルトコインへの圧力が強まった。