米国のビットコイン現物ETFは9月17日、純流入に戻り、約1億5945万ドルを受け入れた。9月15日と16日には、それぞれ4億5040万ドル、2億9590万ドルの資金が流出していた。ブラックロックのIBITが1億8366万ドルの流入で反発を主導した一方、フィデリティのFBTCとヴァンエックのHODLでは資金が流出した。QCPキャピタルによると、流入の改善は、市場がほぼ織り込んでいた米連邦準備制度による25ベーシスポイントの利上げを受けたものだった。ただ、米連邦準備制度のウォルシュ議長がインフレと金融引き締め姿勢について示したタカ派的な発言は、引き続き懸念材料となった。ビットコインは、CLARITY法の手続き上の採決が阻止されたことと利上げ決定を受けて、月間安値となる約7万5900ドルまで下落した後、7万6500ドル近辺で取引された。その後、米国債利回りは各年限で低下し、QCPは、これが市場が追加利上げの必要性が低下したとみている可能性を示すものだと指摘した。米国のイーサリアム現物ETFでは、3営業日連続となる約3924万ドルの純流出を記録した。