ビットワイズが初めて実施した「機関投資家の仮想通貨導入レポート」によると、2025年10月から2026年4月にかけて市場が約50％下落した局面で、聞き取り調査に応じた15人の機関投資家の資産配分担当者のうち、仮想通貨への投資比率を引き下げた人はいなかった。一方、複数の担当者は投資比率を引き上げた。投資可能資産に占める配分は大半が1〜2％で、報告された範囲は0.5〜13％だった。ファミリーオフィスは一般に、政府系ファンドより高い配分を報告した。仮想通貨を保有する回答者は全員ビットコインを保有しており、通常は最初に保有したデジタル資産であり、保有額が最大で、保有期間も最も長かった。イーサリアムとソラナは、より小規模でテクノロジー志向のポジションとなっており、導入状況やトークン価値に関する明確な条件がより重視されていた。回答者のほぼ全員が現物仮想通貨ETFを利用しているか、利用する意向を示した。コストの低さや運用の簡便さが理由だが、投資手段の選択には、直接カストディ、社内方針、フォーム13Fでの開示に関する検討事項も影響した。匿名で集めた今回のサンプルは機関投資家市場全体を代表するものではなく、5年以内に大半の機関投資家が仮想通貨を保有するとのビットワイズの予測も、同社の見通しにとどまる。