世界のウェブトラフィックの約20％をルーティングするCloudflareは2026年7月1日、Baseとポリゴン上で決済されるUSDCステーブルコイン（価値の安定維持を目的としたデジタルトークン）で、販売者がウェブリソースの利用料を請求できる「Monetization Gateway」を発表した。同システムは、HTTPステータスコード402を復活させた「x402」を利用し、ほぼ即時のステーブルコイン決済を極めて低い手数料で可能にする。想定する利用者は、従来型の購入を行う消費者ではなく、APIやデータフィード、コンピューティングリソースに対して1セント未満の支払いを行うAIエージェントである。2026年7月にプロダクト部門ディレクターとしてCloudflareに加わったウィル・パッパー氏は、インターネットの決済インフラは最終的に毎秒500万〜5000万件の取引を処理する必要があると述べている。パッパー氏は、処理を並列セグメントに分割するイーサリアムの当初のシャーディング設計について、複数のマシンに分散したブロックチェーンの実現可能なモデルだと指摘した。その根拠として、決済単位は代替可能であるため、システムが取引ごとの複雑な状態を維持する必要はないと説明している。同氏の表現では、1ドルは別の1ドルと交換可能である。イーサリアムはその後、ロールアップ中心のロードマップを採用した。インターネットのクライアントとサーバーの間に位置するCloudflareは、機械間商取引で中心的な役割を担う可能性がある。今回の動きは、送金や取引以外でのステーブルコインの利用例を生み出すとともに、USDC発行者であるサークルにとって、Baseとポリゴン上のオンチェーン取引量が増える可能性も高める。ソラナやアービトラムなどの代替ネットワークではなく、これらのネットワークを選んだのは、決済処理における速度、コスト、信頼性を重視するというCloudflareの方針を反映している。