仮想通貨取引所のビットゲットは、スイスのデジタル資産銀行シグナムが運営する取引所外カストディサービス「Protect」に参加した。この仕組みにより、機関投資家顧客はビットゲットで現物とデリバティブを取引しながら、担保をスイス法に基づく分別管理された倒産隔離型口座に保管できる。ビットゲットは取引のためにポジションを反映した情報を受け取るが、裏付け資産を保有せず、自社資金と混同することもない。この構造は顧客の法的所有権を維持し、取引所の破綻から担保を守ることを目的としている。2022年のFTX破綻で、こうしたリスクへの懸念が浮き彫りになった。「Protect」はビットコイン、イーサリアム、ステーブルコイン、利回りを生む米国債を受け入れており、保管中の一部担保で収益を生み出すこともできる。カストディ資産は2025年末までに900％超増加し、10億ドルを上回った。「Protect」は2024年4月に開始され、バイナンス、デリビット、バイビット、ビットゲットなど同サービスを利用する取引所は、世界の現物・デリバティブ取引量の半分超を占める。ビットゲットは150カ国超で事業を展開し、利用者は1億2500万人を超える。これとは別に、ビットゲットは金融庁から無許可営業の疑いで警告を受けたことを受け、日本から撤退する。