ドイツの仮想通貨税制改革案は、保有期間1年の非課税措置の撤廃に反対する3万筆の請願を受け、連邦議会の請願委員会が公開回答を求められるなど、議会の審査が続いている。改革案では、多くの仮想通貨利益を資本所得に分類し、2026年12月31日以降に購入した資産について、保有期間にかかわらず課税する。ビットコインとイーサリアムには、25％の税率に5.5％の連帯付加税を加え、実効税率26.375％を適用する案となっている。NFT、特定のステーブルコイン、セキュリティトークン、RWAトークンは、案の下で引き続き非課税となる。現行の保有期間1年の非課税措置は、新法が施行されるまで有効である。ドイツ連邦財務省はまた、納税者が取得費を信頼できる形で証明できない場合、売却代金の50％をみなし取得価額として用いる案を示しており、源泉徴収は2028年に始まると報じられている。サークルのパトリック・ハンセン氏は、損失に近い水準や小幅な利益で購入した個人投資家に過大な課税となる可能性があると警告した。一方、ポーレラートのパートナー、デービッド・ヘッツェル博士は、50％という数字は確定していないものの、信頼できる記録が不可欠になると指摘した。政府は、この制度により2028年に1億6000万ユーロ（1億8220万ドル）、2031年までに年間最大3億5000万ユーロ（3億9870万ドル）の税収を見込んでいる。