GoPlus SecurityはTHORChainの分散性に関する主張に異議を唱え、しきい値署名を用いる保管庫、稼働中のバリデータセット、緊急ガバナンス機能によって、ノード運営者にはビットコインやイーサリアムとは異なる権限が与えられていると主張した。この議論は、Bitget関連とされる資金がTHORChainを経由して移動したことで再燃している。GoPlusによると、約8億5000万ドル相当の101.5BTCがプロトコル経由で流出したほか、約4300万ドル相当の2763万XRPがビットコイン向けに送られていた。これらはGoPlusによる追跡推計であり、BitgetもTHORChainも確認していない。THORChainの文書によると、ノード運営者は720ブロック（約1時間）にわたり稼働を停止でき、停止期間を延長することも可能だ。また、プロトコルのオンチェーン・パラメーターシステムであるMimirを使い、取引やチェーン固有の制御、署名に関する設定を承認できる。プロトコルは5月15日、Asgard保管庫から約1070万ドルが流出したエクスプロイトを受け、同様の措置を講じた。約2時間以内に完全な管理下での停止に移行し、取引を6月23日に再開するまで約5週間にわたりオフラインの状態が続いた。より広範な議論の発端は、2025年2月のBybitハッキング事件だった。米連邦捜査機関のFBIはこの事件を北朝鮮によるものとし、TraderTraitorキャンペーンと関連付けた。FBIは取引所、ブリッジ、RPC運営者、DeFiサービス、ブロックチェーン企業に対し、盗まれた資産に関わる取引を阻止するよう促した。Bybitのベン・チョウ最高経営責任者（CEO）は、換金された約9億ドル相当の資産の約72％がTHORChainを経由したと述べた。Bitgetは9月の攻撃について、北朝鮮の関与を公に確認していない。初期段階のIPアドレスやVPNの類似性が、過去の北朝鮮関連活動と一致したとの説明にとどめている。GoPlusは、FBIや米制裁当局のOFACなどの機関による公式な帰属認定があれば、THORChainの緊急対応枠組みを利用する根拠になり得ると主張している。一方、THORChainが公表した手順は自らのプールや保管庫への脅威を対象としており、外部で発生したすべての盗難について停止が必要だとは記していない。