BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は、米国の政策当局が人工知能（AI）インフラや政府債務の財源として通貨供給を拡大し、仮想通貨価格を押し上げる可能性があると述べた。中国については、同氏が「緊縮財政ライト」と呼ぶ限定的な引き締めから大規模な金融刺激策に転じれば、希少資産への需要を再び喚起できるとの見方を示した。また、フランスの金融ストレスを注視しており、BNPパリバのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）やフランス国債のスプレッドも監視しているという。Cointelegraph主催の「CONNECT：ソウル・エディション」では、オンチェーン市場におけるウォール街の顧客面での優位性、機関投資家向けネットワークを超えて広がるパブリックブロックチェーンの利用範囲、ステーブルコインの決済フロー、利回りの源泉となるトークン化マネーマーケットファンドについても登壇者が議論した。フランクリン・テンプルトンは、自社独自のステーブルコインを発行する計画はないとしている。FinHarborは企業に対し、仮想通貨の財務戦略には余剰流動性のみを使うよう警告した。一方、SharpLinkのマイケル・カマルダ氏は、自社株買いとイーサ購入のいずれも、1株当たりのETH保有量を増やせると述べた。