ソラナ財団は、オープンソースでMITライセンスの受渡し対決済（DvP）標準「Solana DvP」を立ち上げた。資産とその決済を1つのアトミックなブロックチェーン取引で同時に完了させ、どちらか一方だけが実行される事態を防ぐ。プログラムはソラナのSPL Token標準とToken-2022を利用し、アトミック決済、分離型エスクロー、期限の強制執行に対応するほか、外部のセキュリティ監査を通過している。J.P.モルガンは決済慣行と要件について助言したが、同プログラムの構築、運用、支持は行っていない。同取り組みがJPMorganとソラナの共同開発プロジェクトと説明されているにもかかわらず、大手銀行で同プログラムを通じた実取引の決済を約束した金融機関はない。トークン化株式に占めるソラナのシェアは9月初旬に19.3％となり、1年前の18.2％から上昇した。一方、トークン化された現実資産の総額では、イーサリアムがなお最大のネットワークである。