タスクスキャムの運営者が、詐欺で得た資金を保管していた3つのレジャー製ハードウェアウォレットを犯罪者に侵害され、約60BTC（約480万ドル相当）を失ったと、チェイナリシスが明らかにした。運営者は9月22日に資金をウォレットへ移し、ビットコインは10月9日、すでに盗難資産との関連が確認されていたウォレットへ移された。この損失は、元々のタスクスキャム被害者が資金を取り戻したことを意味しない。報道によると、このスキームでは、偽の販売実績やレビューの作成に報酬を支払った後、利用者にマイナス残高を示し、支払いとされる資金を引き出すには入金が必要だとして送金を要求していた。米連邦取引委員会（FTC）は2024年、同様の手口について説明し、同年上半期のタスクスキャム報告件数は約2万件、雇用詐欺による損失は2億2000万ドルを超えたと推計した。レジャーによると、犯罪者は正規品を購入し、セットアップ時に24語のリカバリーフレーズを取得する埋め込み部品を仕込んだうえで、改ざんした製品を東南アジアの流通網に戻していた。同社は自社システムの安全性は維持されているとし、正規販売業者に対して、購入されるまで製品を店頭など公衆の目に触れる場所に置かないよう助言した。ビットクエリは、TRON、ビットコイン、イーサリアム、ソラナ、BNBチェーン、ポリゴンの6ブロックチェーンにまたがる324ウォレットの被害総額を1億200万ドルと推計した。これは、従来の約8600万ドルとの推計から増加した。調査では、インドネシア、マレーシア、フィリピンで事業を展開する再販業者CryptoBilisが影響を受けた端末の供給元と特定され、テザーが凍結した1000万ドルのUSDTを含む、盗難資金の協調的な移動も追跡された。今回の事件を受け、自己管理型カストディやハードウェアウォレットのサプライチェーンを巡る懸念が強まっている。ただ、世界の仮想通貨価格に影響を及ぼしたことは確認されていない。