ブラックロックとJPモルガンはトークン化投資ファンドへのアクセスを拡大している。一方、Visaはステーブルコイン決済の年率換算取引量が250億ドルを超え、前年の10倍になったと明らかにした。こうした動きは、仮想通貨が機関投資家に浸透し、主流金融に組み込まれつつあるとの、グレースケールのリサーチ責任者ザック・パンドル氏の見方を裏付ける。パンドル氏は、機関投資家による採用の例として、ブラックロック、JPモルガン、Visa、フランクリン・テンプルトン、マスターカード、Fiserv、Stripeを挙げた。8月4日には、欧州の適格投資家が、JPモルガンのブロックチェーン事業であるKinexysを通じ、イーサリアム上で発行・運用されるトークン化ファンドの受益権クラスを介して、ブラックロックの既存のキャッシュマネジメント戦略をブロックチェーン上で再現した商品を利用できるようになった。正式な所有権記録は、引き続き各ファンドのトランスファーエージェントのインフラで管理される。ブラックロックは8月、トークン化マネーマーケット商品も2つ追加した。JPモルガンの資産運用部門は10月22日、トークン化マネーマーケットファンドをソラナに拡大した。これには、適格投資家やステーブルコイン発行者の準備資産需要に対応することを目的とした商品が含まれる。Visaによると、同社のネットワークが対応するブロックチェーンは10に増え、4月29日時点の9から拡大した。ステーブルコイン決済の年率換算取引量は70億ドルから250億ドル超に増加した。Visa Directのステーブルコインによる事前入金は、10月15日にInyo Globalを通じて商用運用を開始した。また、ロイズ・バンキング・グループは7日間の試験運用で、USDCを使ってVisaに対する75万ドルの支払債務を1時間未満で決済した。週末も含まれる。グレースケールは、世界の仮想通貨取引の80～85％が海外で行われていると推計している。パンドル氏は、国際的な需要、海外の規制整備、GENIUS法の成立を含む米国の超党派の支持により、米中間選挙の結果にかかわらず仮想通貨の普及が続く可能性があると述べた。また、連邦政府の債務が増え続ければ、仮想通貨など代替的な価値の保存手段への関心が高まる可能性があると指摘した。