シンガポール金融管理局（MAS）は11月5日、バイナンスが管理するウォレットから約63億ドル相当のデジタル資産が流出したと報じられたハッキングを受け、仮想通貨取引は一般の人々には適していないとの警告を改めて示した。被害を受けた資産には、ビットコイン、イーサリアム、USDT、USDCのほか、小規模なトークンが含まれていたとされ、出金や一部の取引サービスが一時的に停止した。MASは消費者に対し、規制を受けていない企業との取引を避けるよう促し、バイナンスはシンガポールで規制対象の金融サービスを提供する認可を受けていないと改めて説明した。バイナンスは以前、Binance.sgを運営していたが、シンガポールでのライセンス申請を取り下げ、2022年に同プラットフォームの運営を終了した。MASは2021年9月、バイナンスを投資家警告リストに掲載していた。MASは、ライセンス制度や義務付けられた安全対策によって一部のリスクは軽減できるものの、暗号資産の価格変動、サイバー攻撃、運用上の障害、デジタル資産に内在するその他のリスクによる損失から利用者を完全に守ることはできないと述べた。香港金融管理局も同様に、認可を受けたデジタル決済トークン事業者は厳格なテクノロジーおよびサイバーセキュリティ管理を維持しなければならないと説明した。一方で、監督下にあることが仮想通貨投資の安全を保証するものではないと強調した。