仮想通貨市場では、規制変更や機関投資家の資金流出、一部トークンの急伸が同時に進んだ。ドイツ連邦議会は、刑事事件化されていなくても10万ユーロを超える暗号資産を当局が差し押さえられる関税法案を可決した。法案は連邦参議院の承認を得れば、2027年1月に施行される。韓国では、野党「国民の力」が2027年1月に導入予定の仮想通貨利益課税を廃止する法案を提出した。同党は、630億ドル規模の国内市場における公平性と二重課税を理由に挙げた。英国金融行為監督機構(FCA)は、2027年10月に施行される制度を前に、仮想通貨資産の規制対象範囲とDeFi(分散型金融)のリスク指針に関する協議を終了した。一方、CryptoUKは、DeFi開発者を原則として規制対象にすべきではないと主張した。米デリバティブ規制当局のCFTC(商品先物取引委員会)は、Hyperliquidなど米国の無期限先物(満期のない契約)市場へのアクセスを目指すオンチェーンプラットフォームに、特別な規則は適用されないと述べた。ICEは、規制当局の承認を前提に、新規株式公開前の市場を開設する計画である。